生命保険のあれこれ

生命保険契約者保護機構とは

生命保険契約者保護機構とは生命保険会社が破綻した場合、保険契約者の保護（相互援助）をしてくれる機構で、保険会社の移転などにかかる資金援助や移転先で同様の保険契約の継続を図るほか、生命保険業に対する信頼性を維持することなどを目的としています。生命保険会社が破綻したからと言って、それまで掛けていた保険料がすべて無駄になるということはほとんど無いといえますが、保険を移転したことで受け入れた側の新しい保険会社にそれまでと同様の生命保険の補償がある保険があるとは言えず、生命保険契約者保護機構の「保険契約の移転等における補償対象契約」によって補償内容や掛け金などが変わることがあります。

保険契約の移転等における補償対象契約とは

保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することです。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性があります。

補償内容

運用実績連動型保険契約の最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、補償限度は、破綻時に過去5年間で常に予定利率が、高予定利率契約（平均運用利回りを基準に金融庁長官及び財務大臣が定めている基準利率を超えていた契約・現在＜’０９．６＞は３パーセント）を除き、責任準備金等（将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等）の９０パーセントとなっています。ただし保険金や年金等の９０パーセントが補償されるということではありません。